コロナばっか報道してる裏で

 

こんにちは！

 

 

メディアが騒ぎ立てる裏では必ず何かが動いている…..（´-`）.｡oO

 

連日コロナの報道ばかりですが、実はその裏でスーパーシティ法という法案が可決されました。

 

 

 

 

スーパーシティ法とは

テクノロジーを利用して、生活や社会のあり方を根本から変えるような都市設計、生活全般をスマート化

させるもので、未来都市的なやつです。

 

 

 

目的として

①生活やインフラを支える複数のサービスが導入されている（遠隔医療や教育、また決済完全キャッシュレス化、ドローン配達など）

②複数のサービスがデータの提携により相乗効果を発揮している

③その成果が住民に評価されるようになっている

 

上記３つの条件を満たす都市設計はまだ世界にはなく、「日本型スーパーシティ」を目指すとのこと。

 

カナダのトロントや中国などでは部分的にスーパーシティなる未来都市に近い存在はすでにあります。

 

 

 

 

格となるのが「複数のサービスのデータ提携」というもので、データ連携基盤と言います。

 

要するにひとつの場所にみんなのデータを集めて管理するやり方です。

それを利用し、行政手続き、移動、医療、水や電気などのスマート化に役立てます。

 

 

 

スーパーシティのメリットとして

 

○地方創生＆活性化、QOLと利便性向上

○有事の際スマート技術は有能（コロナによって進んだ国多数）

○企業の海外流出を避ける

 

 

などが挙げられます。

 

やっぱり高齢化や過疎化によって生活が不便になった地域への設計や、東京一極化の動きを鈍らすにはいいですね。

社会問題を解決できるくらいの規模感でないといけないと思います。

 

 

こちらが内閣府が出しているスーパーシティ構想のPDFになるのでよかったら読んでみてください。

 

 

 

 

 

 

 

逆にデメリットも深刻です。

 

✔︎データ連携基盤により、最先端技術での快適な生活を差し出す替わりに個人のプライバシーが侵害される。

→本人の同意なしに目的使用可。肝心な住民の合意形成が明記されていない。→海外に持ち出されることも…

✔︎中央政府が管理するのではなくミニ独立政府が管理するため、住民より企業利益が優先されるのではないか。

✔︎アリババ本社がある杭州市ではスーパーシティが実現しているが、それはいわゆる超監視社会。

→2019年８月、米中の緊張感が高まっているにも関わらず日本は先行している中国と連携強化で実現性を高める目的で、地方創生に関する協力強化の覚書を交わす。

→万が一そのデータを中国が管理できるようになれば….(恐)国家安全保障にも関わる超重要問題。

 

 

 

 

 

 

 

 

コロナに隠れてさりげなく可決しちゃってる時点で裏がありそうなことこの上なしです笑

 

メリット・デメリット含めしっかり見据えたい…と言いたいところですがもう決定してるので2030年がどうなるかですね（´-`）.｡oO

 

 

 

 

個人的には地方創生と東京一極化を避けることに大きなメリットがあるならめちゃくちゃいいと思うんですが、個人のデータ管理がまじで怖いです。

 

ただでさえGAFAなど世界の大企業は個人情報を使って商売しまくっているので、日本がこれを実現させたらよりガバガバになってしまうんじゃないかと思います。

 

 

正直日本が中国レベルの監視社会になることはないと思いますが、そういった海外勢との情報管理は特に気になるところです。

スーパーシティが実現した地方へ行って個人情報を管理されるのが嫌だから首都圏に残るって人が増えたら本末転倒、笑えないですねw

 

 

 

 

ではお読みいただきありがとうございました！